インバウンド回復でホテル業界の採用が動き出した理由

「今の時期にホテル業界に転職するのって、正直どうなんでしょうか」

面談の場で、この質問を最近よく受けます。皆さま、コロナ禍のホテル・旅館業界のニュース映像を覚えていらっしゃいますか。休業、大量離職、稼働率の落ち込み。あのイメージのまま止まっている方が、実はまだ多いんです。ですが率直に言うと、その情報はもう2〜3年遅れています。今回は、公的統計をもとに「今、何が起きているのか」を整理します。

0. 前提 — 訪日外客数は過去最高を更新している

まず大きな数字から。日本政府観光局（JNTO）の推計によれば、2024年の訪日外客数は約3,687万人となり、コロナ前のピークだった2019年（約3,188万人）を上回り、統計開始以来の過去最高を記録しました。観光庁の発表では、2024年の訪日外国人旅行消費額も約8.1兆円と、これも過去最高です。「回復した」という段階を超えて「過去最大の需要が来ている」というのが、2026年時点の正確な現在地です。

誤解がないように申し上げると、この数字だけで「だから安泰」という単純な話をするつもりはありません。ただ、需要の絶対量が過去最大であるという事実は、採用市場を考える上での土台になります。

1. 需要と供給のギャップが、採用市場を動かしている

宿泊需要が過去最高水準にある一方で、宿泊業界の人手は、コロナ禍で離職した層が完全には戻ってきていません。厚生労働省の一般職業紹介状況では、宿泊業・飲食サービス業の有効求人倍率は他業種と比べて高水準で推移しており、慢性的な人手不足が続いていることが読み取れます。需要が過去最大なのに、供給側の人手は元の水準に戻り切っていない——このギャップこそが、今のホテル・旅館業界の採用市場を動かしている一次要因です。

僕の面談での体感値で言うと、以前は「未経験でも歓迎、条件は控えめ」という求人が中心でしたが、ここ1〜2年で「経験者を好条件で急募」という求人の比率が明らかに増えています。これは統計というより現場の実感ですが、複数の採用企業の担当者から同じ趣旨のコメントを聞く頻度が上がっていることは事実として書いておきます。

2. なぜ「今」動くと有利なのか — 独自フレーム「需給ギャップの窓」

僕が社内で呼んでいる用語なんですけど、こういう需要と供給のギャップが一時的に開いている局面を「需給ギャップの窓」と呼んでいます。この窓が開いている間は、経験者の転職条件（年収・待遇・ポジション）が相対的に交渉しやすくなります。逆に窓が閉じる（供給が追いつく）と、条件は落ち着いていきます。

この窓がいつ閉じるかは誰にも正確には分かりません。ただ、政府の観光立国推進基本計画では2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人・旅行消費額15兆円という目標が掲げられており、少なくとも数年単位でこの需要拡大の方向性が続く前提で政策が組まれています。つまり「窓」は少なくとも当面は開いたままである可能性が高い、というのが僕の見立てです。

3. 採用が増えている職域はどこか

ここが今回の隠れた主役です。「採用が増えている」と一括りにされがちですが、実際に募集が厚いのは主に3つの層に分かれます。①フロント・レセプション（特に語学力のある人材）、②料飲・宴会サービス（インバウンド団体・婚礼需要の回復）、③施設運営マネジメント層（現場を回せる支配人・SV候補）です。

特に伸びが顕著なのは、都市部のシティホテルと、インバウンド需要の強い観光地の宿泊施設です。地方の温泉旅館でも、訪日外国人向けのプランを新設する動きが増えており、多言語対応ができる人材への求人が広がっています。

3-1. 面接で聞かれること

この局面の面接で採用側がよく聞くのは、「外国人ゲストへの対応経験」の具体性です。「英語ができます」だけでは弱く、「どの国籍の、どんな要望に、どう対応したか」まで語れるかどうかで評価が分かれます。僕が面談で聞いた例では、クレーム対応を英語で完結させた経験を具体的に語った候補者が、同じ経験年数の他候補者より高い評価を得たケースがありました。

3-2. よくある失敗

逆によくある失敗は、「人手不足だから、どこでも採用されるだろう」と条件を詰めずに動いてしまうことです。人手不足は事実ですが、それは「誰でもいい」という意味ではありません。施設側は依然として「即戦力かどうか」を見ています。需給ギャップの窓が開いているからこそ、交渉の余地があるのに、それを使わずに動いてしまうのはもったいないと感じています。

4. 数字で見る「回復」の中身

もう少し数字を並べます。観光庁の宿泊旅行統計調査では、延べ宿泊者数のうち外国人比率がコロナ前を上回る水準まで戻っている月が増えています。国籍別では東アジア・東南アジアからの需要が引き続き大きな割合を占める一方、欧米豪からの長期滞在・高単価な旅行スタイルの伸びも指摘されています。これは体感値になりますが、僕が面談で聞く採用企業の声でも「客層が変わってきた」「一人当たりの滞在日数が伸びている」という話が増えています。

出典：JNTO「訪日外客数」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」。当メディアが公表統計をもとに整理したものであり、独自の推計値ではありません。

4-1. この数字をどう自分の転職判断に使うか

大きな数字を見て「業界全体が伸びている」で終わらせず、自分が狙う施設タイプ・エリアが、この伸びの恩恵を実際に受けているかを確認することが大切です。都市部の主要駅前ホテルと、インバウンド動線から外れた地方の施設とでは、同じ「回復」でも体感は大きく異なります。応募前に、その施設の外国人ゲスト比率や客室単価の推移を、可能な範囲で調べておくことをおすすめします。

5. 地域差を見落とさない — 全国一律の「回復」ではない

誤解がないように申し上げると、インバウンド回復の恩恵は全国一律に及んでいるわけではありません。三大都市圏（東京・大阪・京都）や、北海道・沖縄などの定番観光地では回復の恩恵が大きい一方、インバウンド動線から外れた地方エリアでは、恩恵を実感しにくい施設も存在します。ただし観光庁は「オーバーツーリズム」対策として、定番観光地に集中する需要を地方に分散させる政策も進めており、今後は地方の観光地にもこの流れが波及していく可能性があります。自分が転職を考えているエリアが、この分散の恩恵を受けやすい立地かどうかも、判断材料のひとつになります。

6. 採用企業側の本音 — なぜ「即戦力」を急いでいるのか

僕が採用企業の担当者と話す中でよく聞くのは、「需要の伸びに、教育のスピードが追いつかない」という悩みです。新卒・未経験者を一から育てる時間的余裕がない中で、経験者を即戦力として採用したいというニーズが強まっています。これは裏を返せば、経験者にとっては「育成コストをかけずに評価してもらえる」局面にあるということです。ここでの経験者とは、必ずしも同業種の経験者だけを指しません。接客業全般での経験があり、かつ学習意欲の高い人材であれば、教育期間の短縮という観点から積極的に評価される傾向があります。

7. よくある質問

Q1「今から動いても、もう需給ギャップの窓は閉じかけているのでは」——僕の見立てでは、まだ閉じてはいません。政府目標である2030年6,000万人という数字は、2024年実績の3,687万人からさらに伸びる前提で設定されており、供給側の人材育成が需要の伸びに追いつくには一定の時間がかかると考えられます。ただし、いつまでもこの状態が続くとは限らないため、「良い条件で動けるうち」に検討を進めることをおすすめします。

Q2「インバウンド需要は水物で、いつか落ち込むのではないですか」——短期的な変動（為替・国際情勢等）は当然あり得ますが、政府が観光を成長戦略の柱に位置づけ、継続的な政策投資を行っている点は押さえておくべきです。長期的な構造としての需要拡大トレンドと、短期的な変動リスクを分けて考えることが大切です。

8. 実務パート — 今日からできる3つのこと

①（10分）JNTOの訪日外客数統計の最新月次データを見て、自分が興味のあるエリア・国籍の動向を把握する。②（20分）過去に対応した外国人ゲストのエピソードを3つ、国籍・要望・対応内容のセットで書き出す。③（30分）気になる施設の求人票を3件集め、「経験者優遇」「語学力歓迎」といった記載のトーンの変化を比較する。この3つだけで、今の市場感がかなり具体的につかめます。

（結論）需要と供給のギャップは、動くなら今

まとめます。①訪日外客数・消費額はともに過去最高を更新中で、需要は縮小フェーズではない。②一方で供給（人手）は完全には戻っておらず、需給ギャップが採用市場を押し上げている。③この「窓」が開いている間は、経験者の転職条件が交渉しやすい。④ただし人手不足＝誰でも通るわけではなく、具体性のある経験の言語化が引き続き重要。

皆さんいかがでしたでしょうか。この波の中で自分がどの職域に向いているのか、まずは15問の適性診断で確かめてみてください。では今日もがんばりましょう。